フィリピン現地危機管理訓練

日本企業の進出が加速するアジア諸国においては、犯罪被害やテロ、誘拐などの脅威が一層複雑化しています。こうした中で、「万が一、現地で自社の社員が被害に遭った場合」に備え、迅速かつ適切な対応を取る体制は万全でしょうか。

企業にとっては、「安全配慮義務の履行」や「企業の信用・ブランド価値の毀損防止」といった観点からも、危機対応力の強化は重要な責務の一つです。しかしながら、こうしたリスクを想定した実践的な訓練の機会は、依然として限られているのが現状です。

そこで弊社では、フィリピンに拠点を持つ企業様、およびアジア統括機能を有する企業様を対象に、フィリピン現地での危機管理訓練を各種ご用意しております。

テロ・誘拐対策実地訓練 in フィリピン

【提供プログラム概要】
(1) 座学:テロ・誘拐リスク概論(80分)
1. テロリズム
・テロ現場での対処方法・予防策
・組織としてのテロ対策
2. 誘拐・拉致
・誘拐・拉致対策および対処法
・組織としての誘拐・拉致対策

(2) 実技1:テロリズム対策フィールド型訓練(80分)
・爆発テロ、銃撃犯、刃物犯襲撃ロールプレイ
・緊急時の医療手段(身の回りのものを利用した応急処置)

(3) 実技2:誘拐・拉致対策フィールド型訓練(80分)
・誘拐犯襲撃・拘束・尋問ロールプレイ

■ 対象者:日系企業 海外駐在員
■ 開催地:フィリピン・マニラ市内
■ 使用言語:英語(可能な限り簡易な英語で実施)(※1)
■ 所要時間:4時間(※2)
■ 最少催行人数:10名(※3)
■ 費用:お一人様あたり USD700-(※4)


※1・・・ご希望に応じて通訳手配も可能です。
※2・・・訓練時間・内容は個社毎のご要望に応じて調整可能です。
※3・・・10名未満での実施をご希望の場合は別途ご相談ください。
※4・・・JCCI会員特典として、上記通常価格より10%割引いたします。

本プログラムはフィリピン現地での半日実施となるため、地域統括会議や現地会合のタイミングに合わせた導入も可能です。また、実技も組み合わせた訓練のため、参加者同士のコミュニケーション連携が求められ、チームビルディングや統括拠点間の関係強化にもご活用いただけます。

フィリピン駐在員向けセキュリティーブリーフィング

【提供プログラム概要】
(1) フィリピンの概要
セキュリティに関わる経済的・文化的側面

(2) 安全・セキュリティの詳細
1. 自然災害
・災害リスクの概要
・台風
・マニラ首都における地震リスク
・火山
2. 犯罪
・軽犯罪の脅威
・住居侵入・窃盗
・タクシー利用時の安全対策
  ・誘拐
3. 武装勢力・テロ
・イスラム過激派によるテロ
・共産主義勢力による反政府活動
4. サイバーセキュリティ
・サイバー犯罪・オンライン詐欺
・金融機関を狙ったオンライン詐欺

(3) まとめ
貴社拠点環境・事業状況に応じたアドバイス

■ 対象者:フィリピン赴任予定の駐在員
■ 使用言語:英語(可能な限り簡易な英語で実施)(※1)
■ 所要時間:2時間(※2)
■ 費用:USD500- / 回
■ 研修形式:オンライン・対面・ハイブリッドいずれも可

※1・・・ご希望に応じて通訳手配も可能です。
※2・・・訓練時間・内容は個社毎のご要望に応じて調整可能です。

HEAT(高脅威環境適応トレーニング)

【提供プログラム概要】
(1) 1日目:セキュリティ・ブリーフィング(教室型危機管理トレーニング)
1. 想定される脅威についての解説
2. 危機対応
3. 監視の察知と対策

(2) 2日目:人質生存スキルおよび応急処置
1. 人質生存スキル:誘拐事件発生時の対応と生存戦略
2. 潜在的リスクへの対応:危機意識を持つ方法、圧力下での対応力向上
3. 応急処置および緊急時の医療対応:基本的な応急処置と心理的応急処置の取得

(3) 3日目:回避運転および銃器訓練
1. 回避運転トレーニング
・都市部での運転技術
・運転時の危険察知
・危険回避
2. 銃器訓練
・銃器の基本操作および実践訓練
・銃器の安全管理と取扱い方法

■ 対象者:ハイリスク国へ赴任予定の駐在員
■ 開催場所:フィリピン・マニラ市内および近郊
■ 使用言語:英語(※1)
■ 所要時間:3日(※2)
■ 最小催行人数:10名(※3)

■ 費用:お一人様あたり USD3,000-

※1・・・ご希望に応じて通訳手配も可能です。
※2・・・訓練時間・内容は個社毎のご要望に応じて調整可能です。

※3・・・10名未満での実施をご希望の場合は別途ご相談ください。

訓練実施会社

Philippines Strategic Associates
30年以上の実績を有するフィリピンの危機管理専門会社。東南アジア全域における豊富な知見とリソースを活かし、ビジネスインテリジェンス(BI)、リスクアセスメント、訴訟支援、サイバーセキュリティ対策など幅広いサービスを提供。コンサルタント陣は、政府機関・特殊部隊・報道・経営コンサルなどの専門家で構成される。